『残業代』が０円？ 安倍政権が導入めざす『日本型新裁量労働制』とは何か

『残業代』が０円になる!? 安倍政権が導入めざす【日本型新裁量労働制】とは？

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『残業代』がなくなるかもしれない。

政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会が昨年12月上旬、法律で決められた【労働時間の規制】を適用しない新たな働き方を提言した。

年収が1000万円以上の労働者を対象に試験的に導入することを目指すという。

現在の労働基準法は、一日の労働時間を原則として8時間と定められ、それ以上働かせる場合は、企業に割増賃金を払う義務を課している。だが『成果が時間だけでは測れず、時間管理になじまない働き方をしている個人もいる』と指摘した。こうした人の為に、労働時間と賃金を完全に切り離した雇用契約を結ぶオプションが与えられるべきだとした。

残業代をなしにしようという動きは第一次安倍政権の時代にもあった。『残業代ゼロエン法』との批判を受けて国会提出を断念した「ホワイトカラー・エグゼンプション法案」だ。『日本型新裁量労働制』と名づけられた制度を、その復活だと指摘した声もある。

この「日本型新裁量労働制」が実現すると、働き方にどのような変化があるのだろうか。

◆現在制度の「裁量労働制」には厳格な要件がある

「現行制度では、裁量労働制が導入できるのは、厳格な要件を満たした場合オンリーです。」

対象となる業務は、編集者やデザイナーなどの専門業務、事業運営に関する企画立案などの業務に限定されています。

ただ、実際には、適正な手続きをふまずに、裁量労働制を一方的に導入している企業は少なくありません。このような違法行為を行っている企業は、労働基準監督署の是正勧告の対象になりますし、労働者が残業代を請求すればそれを拒むことは法律上できません」

◆「いったん規制緩和を許せば、際限なく広がる」

「今ある規制を撤廃し、どんな業種でも裁量労働制を導入できるということになれば、これまで残業代を払わずに違法な働かせ方を行っていた企業は、これまで以上に堂々と労働者に長時間労働を強いることになるでしょう。

これまでちゃんと残業代を支払っていた企業でも、規制がなくなれば、際限なく長時間労働を労働者に強いることになりかねません。同じコストで最大限の利益を得るというのが企業として合理的な行動だからです」

労働者の立場からすれば、本来ならもらえるはずの賃金がもらえなくなるのは、困るだろう。

裁量労働となれば、『午前9時から午後5時まで』などの『所定労働時間』という概念もなくなります。

極端な言い方をすれば、労働者は24時間会社に拘束され、深夜まで勤務し、帰宅しても常にGPSで居場所を確認され、携帯電話で呼び出されれば対応しなければならないということにもなりかねませんし、すでにこういった企業はブラック企業として存在します。

過労死やうつ病などが頻発する今の日本に必要なのは、長時間労働をなくすための実効的で強力な規制のはずですが、政府の進めようとする規制緩和はこれに逆行するものです」